花巻市議会 2021-03-05 03月05日－05号
初めに、議案第４４号において同意を求めます植村拓也氏は、経歴概要にもありますとおり、長年、土地家屋調査士を務められ、固定資産に関する豊富な経験と知識を有しておりますことから適任と考えまして、引き続き固定資産評価審査委員会委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
初めに、議案第４４号において同意を求めます植村拓也氏は、経歴概要にもありますとおり、長年、土地家屋調査士を務められ、固定資産に関する豊富な経験と知識を有しておりますことから適任と考えまして、引き続き固定資産評価審査委員会委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
法改正後の平成26年度から、町では１筆地調査及び閲覧を公益社団法人岩手県公共嘱託登記土地家屋調査士協会へ委託をいたしまして、第六次十箇年計画面積6.39平方キロメートルでございますが、これを上回る7.4平方キロという実績を確保したところでございます。
◎商工課長（佐藤信一君） 残りの10％の事業所でございますけれども、緊急事態宣言時におきまして事業継続要請がありました電気、ガス、通信業、放送業、金融業、医療業、社会福祉業、介護事業、さらに独占的な業務でございますけれども、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、獣医などでございます。
昭和46年５月に織田孝壱土地家屋調査士事務所に入所されました。昭和48年７月には、岩手県行政書士試験に合格をされ、同年12月には宅地建物取引主任者資格試験に合格をされております。昭和50年６月に織田孝壱土地家屋調査士事務所を退所されまして、昭和51年11月、司法書士の認可を受け、昭和52年７月、司法書士、行政書士登録をし、開業いたしている方でございます。 経歴について申し上げます。
畠山氏は、平成３年、岩手県立盛岡第四高等学校を卒業後、平成８年10月の土地家屋調査士登録、平成15年６月の司法書士登録を経て、平成15年６月から司法書士・土地家屋調査士菊池 隆合同事務所に所属され、平成16年９月に行政書士登録後、平成19年４月から司法書士・土地家屋調査士・行政書士畠山和人事務所を設立されております。
宮古市空き家等対策推進協議会というのを組織してございまして、その中でも宅建協会の方、それからあとは土地家屋調査士の方、それぞれ不動産にかかわる専門家の皆様から参画をいただいて、空き家の対策についてご協力をいただいているというふうに考えてございます。 ○議長（古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
例えば言いますと、宅地建物取引業協会、例えば司法書士の協会、あるいは建築士の協会の方々、土地家屋調査士の方々等々の、いわゆるそういった空き家にかかわるさまざまな対応をやっていただく民間の方々の団体と、いわゆる協定書を結ばせていただいて、それぞれ空き家にかかわるお問い合わせがあった場合には、そういった情報なども共有をしつつ、必要な対応をしっかりととっていけるように、そういうことも含めて、この条例化とあわせて
当市では、平成３０年５月２１日に、岩手県司法書士会、一般社団法人岩手県宅地建物取引業協会、岩手県土地家屋調査士会、一般社団法人岩手県建築士会花巻支部の４団体と、花巻市における空家等対策に関する連携協定を締結しました。 空き家対策に関する協定は、昨年の公益社団法人花巻市シルバー人材センターとの空家等の適正な管理の推進に関する協定に続いて２件目の締結になります。
次に、議案第５４号において同意を求めます植村拓也氏は、経歴概要にもありますとおり、長年土地家屋調査士を務められ、固定資産に関する豊富な経験と知識を有しておりますことから、適任と考え、固定資産評価審査委員会委員に選任いたしたく、議会の同意を得ようとするものであります。
さらに、平成３０年度において、所有者等が空き家等の活用方法や相続などのさまざまな悩みに対応するため、岩手県司法書士会や岩手県宅地建物取引業協会、岩手県土地家屋調査士会、岩手県建築士会花巻支部の各専門分野の知識を兼ね備えた方々の協力をいただきながら、年１回、空き家等の無料相談会の開催も行う予定としており、各専門分野の方々と協定を締結した上で、相談窓口体制の充実を図ることとしているところでございます。
不動産関連の宅建業者、建築士、土地家屋調査士など、専門的な方々、福祉関係、地域の代表などを含めて選定をさせていただき、８名ほどで構成したいと考えているとの答弁でございました。 次に、議案第６号、平成２９年度二戸市一般会計補正予算（第５号）、初めに漆産業課所管分でございます。
昭和46年５月、織田孝壱土地家屋調査士事務所に入所し、昭和48年４月、岩手県行政書士試験に合格をされております。昭和50年６月に織田孝壱土地家屋調査士事務所を退所され、その後昭和51年11月、司法書士認可、そして昭和52年７月、司法書士、行政書士登録、そして開業、今日に至っている方でございます。 経歴について申し上げます。
こうしたことから、現在、建築士会、建設業協会、土地家屋調査士会、宅地建物取引業協会など、専門家の団体とその相談体制について協議を行っているところでございまして、また、空き家等の管理については、シルバー人材センターなど実施体制の協議を行っているところでございます。
土地の筆界に疑義が生じた場合は、当事者間で法務局もしくは土地家屋調査士に相談し、解決していただくことになります。 私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。12番、森操君。 ◆１２番（森操君） （続） 再質問をさせていただきます。
年内には空家等対策計画が作成される予定となっていますが、空き家等の所有者への啓発、中古住宅としての流通、活用促進、管理不全や空き家等空き地の跡地の活用など、総合的な空き家対策を推進するためには、不動産、ホーム建築、土地家屋調査士など、専門家団体との連携した取り組みが求められるものと考えます。 そこで、３点についてお伺いします。
今回の積算につきましては、見積書をいただいて確認をしているわけですけれども、いただいているところは公益社団法人の岩手県公共嘱託登記土地家屋調査士協会の方といいますか、そこから見積書等はいただいて積算をしております。
本年度第２次総合計画を策定するに当たり、県宅地建物取引業協会二戸支部の会員の皆様や県土地家屋調査士会二戸久慈支部の市内に事務所を持つ会員の皆様と意見交換等をさせていただきました。
当初説明会をなさいまして、自分の土地がこの登記簿面積と同じかどうかの疑問がある方は、自分で測量し、土地家屋調査士などを使って、自分の費用でもって測量して地積更正をかけてもらえれば、それを何らかの形で反映をするということを、向こうの都市計画、山田の都市計画とＵＲさんはそのようにおやりになった。
昭和50年６月に織田孝壱土地家屋調査士事務所を退所され、そして昭和51年11月、司法書士認可をいただいております。昭和52年７月から司法書士、行政書士の登録、開業をいたし、今日に至っております。経歴について申し上げます。平成９年５月、岩手県司法書士会理事、平成11年４月までお務めをされております。
10目諸費の源泉所得税不納付加算税及び延滞税納付金につきましては、所得税法第204条第１項第２号に規定する建築士、土地家屋調査士、司法書士等の業務で法人格を有しない個人事業主に対する委託料等の支払いにおける源泉所得税の徴収漏れについて、一関税務署長から９月17日に、平成22年１月以降の支払い分を自己点検するよう依頼があり調査点検したところ、27個人事業主185件について、合計で1,071万305円の